特定地域排水処理施設
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率他会計補助金比率定員稼働率売上高人件費比率売上高GOP比率 |
収益等の状況について①指標より、人件費・光熱水費などの支出経費抑制により収支比率は82.1%と前年度より改善しているが、②指標より繰入金等の比率も増加しているため、純粋な経営改善とは考え難く、次年度以降も収入増加、経費抑制など継続した経営改善への取り組みが必要と考える。③、④指標より、宿泊者数が無く前年度より売上が半減たことから、⑤指標の人件費比率が増加したものと考えられる。次年度以降は宿泊客を獲得し、収入増加を図ることで改善を目指したい。⑦指標EBITDAについては、ほぼ昨年並みの数値となっており、経営規模にあわせた適正な経費支出に努めたことが要因として考えられるが、さらに収入増加を図り、安定的な経営を目指す。 |
施設の資産価値設備投資見込額企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について施設全体的に老朽化が進んでおり、修繕が必要となっている。 |
利用の状況について平成28年度の修繕により29年度から宿泊客の受け入れを行ってきたが、令和元年度は空調設備故障により宿泊客の受け入れができなかった。空調他老朽化部分を修繕し宿泊事業の拡大に向けて取り組んでいく。利用者(宿泊者含む)実績は以下のとおり。・利用者数の推移(年間利用者数)H27休館H2833,186人H2927,010人(内宿泊者数160名)H3020,835人(内宿泊者数79名)R元13,583人(内宿泊者数0名) |
全体総括施設老朽化による大規模改修を行い、H28年度から新たな指定管理者の下、施設を再開した。R元年度は近傍の高速道路開通の影響を受け利用客数、収入とも減少し、また、設備修繕費の増加により収支状況は悪化している。今後は周辺の交通量の変化をみながら地域内で施設の在り方(民間譲渡等)や必要性を検討しなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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