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和歌山県紀の川市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体紀の川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc2
行政区域内人口59,362人現在処理区域内人口10,343人
現在水洗便所設置済人口6,585人現在処理区域面積274ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長96km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体より低い水準となっており、民間委託による継続的な普及促進により、接続率の向上による収益増加対策に努めています。②累積欠損金比率地方公営企業法適用初年度からの欠損金が生じています。当年度は下水道使用料の増額等により、前年度より微減となりましたが、類似団体と比べ高い水準のままとなっています。③流動比率下水道事業は整備途上にあり、整備の財源として企業債の借り入れを行っており、毎年、多額の償還を行っているため、類似団体と比べ低い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率全体事業計画が完了するまでの間に生じる資金不足額及び企業債残高は、一般会計が負担することとなっています。⑤経費回収率下水道使用料の増加等により、前年度より微増となっており、類似団体よりも高い水準となっています。⑥汚水処理原価有収水量の増加により、前年度より6.16ポイントの減少となっており、類似団体よりも低い水準となっています。⑧水洗化率高齢世帯の増加や経済的理由等により、接続率が低い水準となっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率当市の下水道整備率は、約34%と整備途上となっており、全体的には新しい施設であるため、低い水準となっていますが、平成29年度に公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道については、管路施設老朽化が進んでいるため、令和4年度からストックマネジメントによる更生工事に着手しています。③管渠改善率当市の下水道施設整備事業は、管渠新設工事が大部分となっているため、低い水準となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当市の下水道事業は整備途上であり、整備率が低いため、全体計画における下水道整備事業の早期概成を目指しています。整備事業費の財源については、国庫補助金、企業債借入金、一般会計出資金により事業を推進しています。また収益についても、接続率が低い状況にあり、一般会計からの繰入に依存しながらの厳しい財政運営となっています。今後も、接続率の向上に努めながら、計画的かつ効果的な整備事業を推進していきます。の状況等も調査研究し、良好な運営の継続に努めていく。また、支出面では機械管理及び警備業務を委託していることで経営の効率化を図っているが、引き続行い、今後は施設老朽化対策をはじめ、投資のあり性を維持しながら、安全で安定した水の供給に努め更新については、一時的に事業費が偏在することか域の生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてき健全な状態を維持できるよう、費用の平準化に努方や施設更新の優先順位について、更なる検討が必てまいります。ら、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上でまいります。め、さらなる経営改善の余地を探っていく。要である。優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。