特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率類似団体より低い水準となっており、民間委託による継続的な普及促進により、接続率の向上による収益増加対策に努めています。②累積欠損金比率地方公営企業法適用初年度からの欠損金が生じています。当年度は下水道使用料の増額等により、前年度より微減となりましたが、類似団体と比べ高い水準のままとなっています。③流動比率下水道事業は整備途上にあり、整備の財源として企業債の借り入れを行っており、毎年、多額の償還を行っているため、類似団体と比べ低い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率全体事業計画が完了するまでの間に生じる資金不足額及び企業債残高は、一般会計が負担することとなっています。⑤経費回収率下水道使用料の増加等により、前年度より微増となっており、類似団体よりも高い水準となっています。⑥汚水処理原価有収水量の増加により、前年度より6.16ポイントの減少となっており、類似団体よりも低い水準となっています。⑧水洗化率高齢世帯の増加や経済的理由等により、接続率が低い水準となっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率当市の下水道整備率は、約34%と整備途上となっており、全体的には新しい施設であるため、低い水準となっていますが、平成29年度に公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道については、管路施設老朽化が進んでいるため、令和4年度からストックマネジメントによる更生工事に着手しています。③管渠改善率当市の下水道施設整備事業は、管渠新設工事が大部分となっているため、低い水準となっています。 |
全体総括当市の下水道事業は整備途上であり、整備率が低いため、全体計画における下水道整備事業の早期概成を目指しています。整備事業費の財源については、国庫補助金、企業債借入金、一般会計出資金により事業を推進しています。また収益についても、接続率が低い状況にあり、一般会計からの繰入に依存しながらの厳しい財政運営となっています。今後も、接続率の向上に努めながら、計画的かつ効果的な整備事業を推進していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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