特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率一般会計からの補助金が基準額を下回っており、低い水準となっている。今後見直しを検討していく。②累積欠損金比率一般会計からの補助金が基準額を下回っており、高い水準となっている。今後見直しを検討していく。③流動比率全体事業計画の進捗率が低い中、企業債借入や一般会計からの補助・出資による資金調達に依存しながらの事業運営となっているため、低い水準となっている。④企業債残高対事業規模比率全体事業計画が完了するまでの間に生じる資金不足額および企業債残高は、すべて一般会計が負担していくこととなっている。⑤経費回収率流域下水道における汚水処理の費用負担単価は、現行の使用料単価で賄えているが、経常的費用等が増加傾向にあり、類似団体より低い水準となっている。⑥汚水処理原価全体事業計画の進捗の遅れにより、整備率が低いため、有収水量が少なく、また地理的な要因等により、全国平均より高くなっている。⑧水洗化率人口減少及び高齢化等により、接続率が低い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率公共下水道施設全体としては、低い水準となっている。平成29年度に公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道については、管路施設老朽化が進んでいるため、令和3年度にストックマネジメントによる調査業務を実施し、令和4年度から更生工事に着手していきます。③管渠改善率全体事業計画の進捗率が低く、総管渠延長に占める新設(改良)による延長の割合が他団体より高くなっている。 |
全体総括令和2年度から地方公営企業法を適用し、適用初年度から累積欠損金が生じています。現在、当市の下水道事業は、全体事業計画の進捗が遅れ、整備途上にあるため、一般会計からの補助や出資に依存しながら整備事業を推進しています。今後は、令和2年度に策定した全体事業計画に基づき、早期に事業の概成を目指し、計画的かつ効果的な整備事業を行い、接続率の向上を図ります。また、全体事業計画の投資計画に沿った、中長期的な経営戦略を策定し、持続可能な事業運営を図ります。 |
出典:
経営比較分析表
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