和歌山県紀の川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											85.55	99.82	98.78
類似団体内平均値（％）											103.94	106.52	106.2

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.45	81.1	81.92	77.52	78.03	82.79	81.08	84.18	86.2	82.47
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											89.58	90.92	99.01
類似団体内平均値（％）											43.16	52.51	21.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											24.05	35.25	43.93
類似団体内平均値（％）											52.04	72.17	79.94

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	1913.85	1135.86	1245.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	26.21	33.39	37.72	38.57	43.65	54.4	56.0	70.73	85.94	59.87	68.83	97.04	87.22
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	71.78	79.64	79.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	581.44	473.54	423.97	412.93	371.01	304.76	296.91	232.55	193.08	279.79	224.74	160.47	178.28
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	241.84	209.77	209.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						168.06
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04	46.71	43.62	38.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	37.56	38.56	40.15	42.08	42.27	45.12	43.98	58.66	59.81	60.28	60.97	62.08	63.28
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	65.65	60.24	59.48

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体より低い水準となっており、民間委託による継続的な普及促進により、接続率の向上による収益増加対策に努めています。②累積欠損金比率地方公営企業法適用初年度からの欠損金が生じており、当年度は維持管理費の増額等により昨年度より8.09ポイントの増加となっています。類似団体と比べ高い水準のままとなっています。③流動比率下水道整備率が約３３％と低く、下水道使用料のみで事業運営することが困難なため、一般会計からの繰入に依存しながらの厳しい財政運営となり、低い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率全体事業計画が完了するまでの間に生じる資金不足額及び企業債残高は、一般会計が負担することとなっています。⑤経費回収率使用料収入の減少及び維持管理費等の増加による汚水処理費の増加により昨年度より9.82ポイントの減少となっていますが、類似団体より高い水準となっています。⑥汚水処理原価維持管理費等の増加による汚水処理費の増加により昨年度より17.81ポイントの増加となっていますが、類似団体よりも低い水準となっています。⑧水洗化率高齢世帯の増加や経済的理由等により、接続率が低い水準となっていますが、類似団体よりも高い水準となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.3	4.4	6.2
類似団体内平均値（％）											7.48	9.72	11.95

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.77

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.15	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.1	0.0	0.01

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率当市の下水道整備率は、約３３％と整備途上となっており、全体的には新しい施設であるため、低い水準となっていますが、平成２９年度に公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道については、管路施設老朽化が進んでいるため、令和４年度からストックマネジメントによる更生工事に着手しています。③管渠改善率当市の下水道施設整備事業は、管渠新設工事が大部分となっているため、低い水準となっています。

全体総括

当市の下水道事業は、整備率が低いため、全体計画における下水道整備事業の早期概成を目指しています。整備事業費の財源については、国庫補助金、企業債借入金、一般会計出資金により事業を推進していますが、一般会計からの繰入に依存しながらの厳しい財政運営となっています。今後も、接続率の向上に努めながら、計画的かつ効果的な整備事業を推進していきます。