事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,502人 | 現在処理区域内人口 | 9,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,820人 | 現在処理区域面積 | 247ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,502人 | 現在処理区域内人口 | 9,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,820人 | 現在処理区域面積 | 247ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額3.5億円
令和元年度決算において、公共下水道事業収益では、料金収入が総収益の18.1%で前年度と比較して0.6%低下しています。一般会計からの繰入金が81.9%と依存している中で、有収率が著しく低下しており県流域下水道と協力して不明水対策を講じていく必要があると痛感しています。令和元年度は、法適用化に向けた仕上げの年で、法非適用での最後の決算となりましたが、有収率の低下に伴う流域下水道維持管理負担金の増額など経営を圧迫する要因が顕著になっています。また、下水道の整備率が約2割と低調なため、整備の促進と収入の増加のための接続率向上のための取り組みを行っていきます。
公共下水道の整備着手からの日が浅かったため、ストックマネジメントに対する取り組みは遅れていましたが、平成29年度から公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道の管路施設の老朽化に伴い令和元年度に計画を策定し、令和3年度からは調査・改築に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。