事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,008人 | 現在処理区域内人口 | 6,396人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,886人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,008人 | 現在処理区域内人口 | 6,396人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,886人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額2.9億円
平成27年度決算において、公共下水道事業収益では、料金収入が総収益の12.6%、一般会計からの繰入金が全体の84.8%で、収益の大部分を占めています。維持管理費や管渠建設費用に充てた地方債の償還金を料金収入だけで賄いきれないため、一般会計からの繰入金で経営を支えている状況です。今後は、接続率向上のため未接続世帯への戸別訪問等、普及促進活動を更に強化していくとともに、将来の地方償還金の負担増大を考慮に入れながら、整備計画区域についての縮小など、計画の見直しを行っていく予定です。なお、当市の公共下水道の汚水処理は全て県営の流域下水道処理施設で行っていますので、施設利用率の数値はありません。
平成20年度供用開始より8年度目となることから、将来的に管渠施設の長寿命化や修繕計画が必要になると考えられます。また、平成29年4月より公共下水道に接続する特定環境保全公共下水道の老朽化に伴う管渠の修繕等について、引継いで実施する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。