奈良県奈良市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率、料金回収率はともに100%以上を維持しており、欠損金も発生しておらず、経営の健全性は確保できている。令和３年度は下水道事業会計からの負担金の適正化により収入増となり、大幅に数値が改善した。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴って基本料金の減免を行ったため、その影響により数値が悪化している。流動比率は100%以上を維持しており、令和３年度は類似団体平均を大きく上回った。これはダム割賦負担金の償還額が減少したためである。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より低くほぼ横ばいで推移しているが、これは更新を先送りにし、建設改良費を抑制しているためである。給水原価は概ね減少傾向にあるが、令和３年度は有収水量の減により前年度より増加した。施設利用率は50%を下回ったまま横ばいとなっており、施設が過大な状況が続いている。給水人口の減少及び節水器具の普及等によって有収水量は減少傾向であるが、一時的な局事業用水の増加により令和元年度の有収率が下がったことを除けば横ばいとなっている。類似団体と比較して有収率が低い要因として、法定耐用年数超過管路率が高く管路更新率が低いことが考えられる。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともに類似団体平均に比べて高く、老朽化が進んでいる。さらに、管路更新率も低い水準となっている。昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている一方で、ダムの割賦負担金が財政上の大部分を占めていたが、令和3年度に完了したため、今後は先送りにしてきた分も含めた更新を行う必要がある。