奈良県奈良市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率、料金回収率はともに100％以上を維持しており、欠損金も発生しておらず、経営の健全性は確保できている。しかし平成29年度より簡易水道事業との会計統合を行ったため、平成28年度に比べ経常収支比率、料金回収率が減少している。流動比率は類似団体平均と比べると低くなっているものの、100％以上となっており、好転している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも低く、ほぼ横ばいで推移しているが、これは更新を先送りにし、建設改良費を抑制しているためである。給水原価は平成29年度より簡易水道事業との会計統合を行ったため平成28年度に比べて高くなった。施設利用率は50％を下回っており、施設が過大となっている。水需要の減少傾向により悪化が続いている。有収率は類似団体平均と比べてやや低いが、毎年90％前後の水準を維持できている。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともに類似団体平均に比べて高く、老朽化が進んでいる。さらに、管路更新率も極めて低い水準となっている。昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている一方で、ダムの割賦負担金が財政上の大部分を占めていたが、平成26年度に終了したため今後は先送りにしてきた分も含めて更新を行う必要がある。

経営の健全性は概ね良好といえる一方、効率性には課題があり、さらに施設の老朽化が進んでいる。これは、水需要の減少と必要な更新を先送りにしてきたことが大きく影響している。施設更新を計画的に進めるために、引き続き、経営の効率を図るとともに、官民連携や広域化など、さらなる経営の健全化に努めていく。