奈良県奈良市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率、料金回収率はともに100%以上を維持しており、欠損金も発生しておらず、経営の健全性は確保できているが、平成29年度に簡易水道事業との会計統合を行ったため統合前の平成28年度と比較すると数値が下がっており、減少傾向にある。流動比率は100%以上を維持しており、平成30年度と比較すると令和元年度はやや減少しているが、類似団体平均と同程度の数値である。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より低くほぼ横ばいで推移しているが、これは更新を先送りにし、建設改良費を抑制しているためである。給水原価は平成29年度より簡易水道事業との会計統合を行ったため統合前の平成28年度と比較すると高くなっている。施設利用率は50%を下回ったまま横ばいとなっており、施設が過大な状況が続いている。給水人口の減少及び節水器具の普及等によって有収水量が減少傾向にあり、不明水量及び一時的な局事業用水の増加により給水量が増え、有収率が下がっている。また類似団体と比べ法定耐用年数超過管路率が高く管路更新率が低いことも、有収率が低い一因であると思われる。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともに類似団体平均に比べて高く、老朽化が進んでいる。さらに、管路更新率も低い水準となっている。昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている一方で、ダムの割賦負担金が財政上の大部分を占めていたが、令和3年度に完了するため、今後は先送りにしてきた分も含めた更新を行う必要がある。

経営の健全性は概ね良好といえる一方、効率性には課題があり、さらに施設の老朽化が進んでいる。これは、水需要の減少と必要な更新を先送りにしてきたことが大きく影響している。今後は施設更新を計画的に進める必要がある。また、経営の健全性についても数値が減少傾向にあるため、今後も良好な経営状態を維持していくため改善の必要がある。