奈良県奈良市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

・平成26年度の会計制度の見直しにより過去の補助金等の収益化分（長期前受金戻入）が計上され、収益が増加したことにより経常収支比率が増加した。また、流動比率においても借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたため、流動比率が減少した。給水原価においても、収益に長期前受金戻入が計上されたため、給水原価が減少しその結果、料金回収率も改善された。類似団体平均でも同様の傾向が見られる。しかし、長期前受金戻入の収益は、現金を伴わないため収支状況は変わったように見えるが、経営の実態は変わらない。・給水収益の減少傾向などにより、建設改良費を抑制しているため企業債残高が減少し、企業債残高対給水収益比率は改善傾向にある。・近年の水需要減少傾向から、施設利用率は悪化傾向にあり、能力に余裕がある状況。

・会計制度の見直しにより、減価償却費が増加した。これにより有形固定資産減価償却率が増加した。・本市は大正11年に給水を開始し、昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている。そのため、管路経年化率が高い。一方で、ダムの割賦負担金の償還が財政上大部分を占めており、管路の更新を抑制してきたため、管路更新率は低く、管路の老朽化が進んでいる。