奈良県奈良市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率・料金回収率はともに100％以上を維持し、欠損金も発生しておらず、経営の健全性は確保できている。流動比率は100％以上ではあるものの、類似団体に比べ低い。企業債残高対給水収益比率は改善傾向にあるが、これは、更新を先送りにし、建設改良費を抑制した結果、企業債残高が減少しているためである。給水原価はほぼ類似団体の平均値となっている。施設利用率は水需要の減少傾向により悪化傾向にあり、類似団体に比べても低く、水需要に対して施設が過大となっている。有収率は類似団体に比べやや低く、ほぼ横ばいで推移している。

有形固定資産減価償却率・管路経年化率はともに類似団体に比べ高く、老朽化が進んでいる。さらに、管路更新率もわずかながらに改善したものの極めて低い水準となっている。これは、昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている一方で、ダムの割賦負担金が財政上の大部分を占めていたため管路の更新を抑制してきたことによるものである。