兵庫県丹波市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
兵庫県丹波市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は、地方公営企業法の適用４年目の決算となりました。①経常収支比率は、類似団体平均や100％をともに上回り、経常収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っており、今期累積が黒字となり0％となった。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回り、支払能力がさらに向上している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っている。３処理区で公共下水道処理施設で処理しており、企業債残高が少ないことなどが要因である。⑤経費回収率は、前年度からさらに改善し、100％を超え、類似団体平均を上回っており、使用料で回収すべき経費を賄えている。⑥汚水処理原価は、対象資本費である減価償却費の減少により類似団体平均をやや下回っているものの、改善傾向にある。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや高いものの、処理水量の減少により前年度よりやや低下した。⑧水洗化率は、類似団体平均より高く、100％近くとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用後、年数が浅く、類似団体平均より大きく下回っている。②管渠老朽化率と③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がなく、ともに算定されず、類似団体平均を下回っている。特定環境保全公共下水道の管渠延長は296kmを有し、その改築更新については、令和20年頃より順次耐用年数を超過していくため、計画的な改築更新に向けた財源確保等に取り組む必要がある。
全体総括
当該事業は、人口の減少傾向にあるものの加入世帯数は増加しており、汚水処理原価は類似団体平均より低く、料金収入で100％賄えている。流動比率、施設利用率、水洗化率ともに類似団体より高い状況である。当市は中山間地域に位置し、広大な処理面積面積を、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの35処理場と管渠延長約730Kmを有している。特環施設の法定耐用年数は、経過する令和20年度頃から改築更新に伴い費用が増大していくとともに、人口減少による料金収入が落ち込み、厳しい経営状況が予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく処理場の統廃合を進め、施設の平準化や削減に取り組む必要がある。長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の丹波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。