兵庫県丹波市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当市の下水道事業は、地方公営企業法を適用し３年目の決算となりました。①経常収支比率は、類似団体平均と100％をともに上回り、経常収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っているが0％でない。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回り、支払能力が上昇している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っている。一部区域で公共下水道施設により処理しており、企業債残高が少ないことなどが要因である。⑤経費回収率は、前年度から改善し、類似団体平均と100％をそれぞれ上回っており、使用料で回収すべき経費を賄えている。⑥汚水処理原価は、対象資本費である減価償却費の減少により類似団体平均をやや下回っており、改善傾向にある。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや高いものの、処理水量の減少により前年度より低下した。⑧水洗化率は、類似団体平均より高く、100％近くとなっている。

①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、類似団体平均より大きく下回っている。②管渠老朽化率と③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がなく、ともに算定されず、類似団体平均を下回っている。特定環境保全公共下水道の管渠延長は295kmを有し、その改築更新については、平成50年頃より順次耐用年数を超過していくため、計画的な改築更新に向けた財源確保等に取り組む必要がある。

当該事業は、人口の減少傾向にあるものの加入世帯数は増加しており、汚水処理原価は類似団体平均よりやや低く、料金収入で100％賄えている。流動比率、施設利用率、水洗化率ともに類似団体より高い状況である。当市は中山間地域に位置し、広大な面積を、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの各処理場を合わせて35処理場と管渠延長約730Kmを有している。これらの施設の法定耐用年数が経過する平成50年度頃から改築更新に伴い費用が増大していくとともに、人口減少による料金収入が落ち込み、厳しい経営状況保、財政状況及び経営状況の透明化・明確化を図が予測されることから、安定経営に向けて、丹波市合、施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持り、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計下水道事業中期ビジョンに基づく処理場の統廃合、管理経費及び改築更新コストの削減や平準化に取り画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理組む必要がある。業運営を図り、財政当局との協議や料金の適正化な経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要があどの検討を行い経営改善に努める。る。