兵庫県丹波市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

当市の下水道事業は、地方公営企業法を適用し２年目の決算となりました。①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、100％を上回り経常収支で黒字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っているが0％でない。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回り、100％以上と支払能力が改善している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っている。一部区域で公共下水道施設により処理しており、企業債残高が少ないことなどが要因である。⑤経費回収率は、類似団体平均より上回っているが、100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、対象資本費である減価償却費の減少により改善した。⑦施設利用率は、類似団体平均より高いものの、前年度より向上した。⑧水洗化率は、類似団体平均より高く、100％近くとなっている。

①有形固定資産減価償却率は、法適用後２年目より償却を開始したところで、類似団体平均より大きく下回っている。②管渠老朽化率と③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がなく、ともに算定されず、類似団体平均と比べて下回っている。特定環境保全公共下水道の管渠延長は294kmを有し、その改築更新については、平成50年頃より順次耐用年数を超過していくため、計画的な改築更新に向けた財源確保等に取り組む必要がある。

当市の現状は、汚水処理原価が類似団体平均よりやや低いものの、料金収入で100％賄えていない。流動比率、施設利用率、水洗化率ともに類似団体より高い状況である。当市は中山間地域に位置し、広大な面積を、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの各処理場を合わせて35処理場と管渠延長約730Kmを有している。これらの施設の法定耐用年数が経過する平成50年度頃から改築更新に伴い費用が増大していくとともに、人口減少による料金収入が落ち込み、厳しい経営状況が予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく処理場の統廃合、施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。