兵庫県丹波市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・平成26年度は、法適用に伴う打切り決算数値である。・市内でも新規接続が多く、排水件数は増加しており、有収水量の増加により料金収入が増加している。地方債償還金も増加しているが、収益的収支比率が増加してきている。しかし、100％以下であることから、維持管理経費の削減など、さらなる経営改善に向けた取り組みが必要である。・経費回収率は類似団体平均値より高くなっているが、汚水処理原価が年々増加してきており、経営効率性を低下させていく要因となっている。また、有収率は84.7％であるが、不明水対策の実施による維持管理経費の削減に取り組む必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い状況となっており、公共下水道の処理場に排水する区域があり、投資規模は小さくなっている状況である。今後も過大投資とならないように長寿命化計画による改築更新を行い、改築更新コストの削減並びにその平準化に向けた計画的な取り組みが必要である。

・特定環境保全公共下水道の管渠延長は275kmを有し、その改築更新については、平成42年頃から順次耐用年数を経過し改築更新時期を迎えるため、計画的な改築更新に向けて財源確保等に取り組む必要がある。・処理場施設については、長寿命化計画による改築更新を計画的に実施している。

・料金収入が落ち込むことが予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。平成27年４月からは地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより経営分析等を行うとともに、下水道資産のストックマネジメントを実施し、今後の事業経営の安定に向けた投資試算や財源試算を行い、平成29年度から経営戦略を策定する必要がある。