事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 養父市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 23,087人 | 現在処理区域内人口 | 5,836人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,608人 | 現在処理区域面積 | 286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,300m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【経常損益】経常収支比率は、100%を上回っている。類似団体平均値と比較しても上回っている状態である。更なる収支改善を目指していく。【支払能力】一般会計からの繰入を現金収支ベースで行っているため、内部留保が少なく流動比率は低い数値となっている。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、施設整備は完了し、償還が進んでいるため類似団体よりも低い数値となっている。ただし、今後長寿命化対策や統廃合事業の実施により、再度上昇していくことが予想されることから、適正な投資規模を検討し債務残高の増加を最小限に抑えていく。【料金水準の適切性】経費回収率は、138%となっており、適正な料金水準であるといえる。【費用の効率性】汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。今後は施設老朽化により修繕等の経費が増加していくことが予想されるため当該数値の上昇を抑えるため今以上の経費削減に努める。【施設の効率性】施設利用率は、人口減少のため低い数値となっている。類似団体平均値を下回っているが、大幅な人口増による数値の改善は見込めないため、施設の統廃合等を進めて効率的な施設運営に努める。
老朽化の状況について
【施設全体の減価償却の状況】地方公営企業法適用時に償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値としたため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。【管渠の経年化の状況】【管路の更新投資・老朽化対策の実施状況】昭和62年~平成9年にかけて供用開始された事業であり、供用開始後31年が経過している。耐用年数を経過した管渠はない。現時点では適切な維持管理を行うことで施設の延命化に努めながら、施設更新に向けて検討し、計画的な更新を実施していく。
全体総括
本事業は、昭和62年~平成9年にかけて供用開始し、整備率は100%となっている。施設建設時の起債借入に伴う償還金が多額となっており、収支を圧迫していることに加え、今後、人口減少による使用料収入の減少や施設更新に伴う支出の増といった要因より、経営状況は厳しくなることが予想される。平成29年4月に地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行した。今後は、事業の計画性や透明性の確保、財政状況及び経営状況の透明化・明確化を図り、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。た計画に適宜見直しを行いながら、施設の統廃合や事業運営を図り、経営改善に努める。令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計月に策定する予定としている。営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っ推進し健全な経営に努めるとともに、将来にわたっ効率的な活用などによる資産の有効利用を推し進に取り組んでいく。ります。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。来に亘って安定した経営の実現を目指します。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.2億円