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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【単年度の収支】収益的収支比率は、施設整備時の起債借入の償還が多額となっているため、90%を下回っている状況が続き、慢性的な赤字経営となっている。なお、H24に大きく数値を下げているのは、繰上償還に伴う補償金の支出によるものである。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、施設整備時の起債借入が多額となっていたため、全国平均値を上回ってはいるが、類似団体平均値に対しては下回っている状況である。償還が進んでいるため、年々数値は減少しているが、長寿命化対策や統廃合事業の実施により、今後は上昇に転じることが予想される。【料金水準の適切性】経費回収率は、類似団体平均値を上回ってはいるが、施設整備時の起債借入の償還が多額となっているため、70%台と低い値で推移している。使用料収入の確保及び経費の削減を行い100%に近づけていく必要がある。【費用の効率性】汚水処理原価は、施設整備時の起債借入の償還が全体額の6割を超えて多額となっていることから、全国平均値を大きく上回っている。【施設の効率性】施設利用率は、40%台で推移し非常に低い数値となっているため、今後統廃合等を進め効率的な施設運営を行う必要がある。【使用料対象の捕捉】水洗化率は、過去5年間類似団体平均値を大きく上回り微増している状況である。区域内の下水道整備は完了しており、大きな増加は見込めない状況である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について【管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況】管渠改善率は、当該事業の管渠は比較的新しいため、過去5年間0%となっている。今後老朽化が進んでいくため、計画的な更新を実施していく必要がある。 |
全体総括施設建設時の起債借入に伴う償還金(資本費)が、多額(汚水処理費の6割超)となっており、収支を圧迫している。今後、人口減少による使用料収入の減少や施設更新に伴う支出の増といった要因より、ますます経営状況は厳しくなることが予想されるため、平成30年度までに経営戦略を策定し、長寿命化対策や施設の統廃合を進め、経営改善に努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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