事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 西脇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 39,026人 | 現在処理区域内人口 | 5,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,129人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,654m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上であるが類似団体平均値よりは低く、年度ごとに増減があるので、安定した経営を維持するため更なる費用削減が必要です。②累積欠損金比率は、昨年度より増加し、全国平均の約4倍となっています。今後は、公共下水道と特定環境保全公共下水道への統合によって改善されると見込んでいます。③流動比率は、余剰資金を保有していないため、全国平均を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入額よりも償還額が多かったため、全国平均より低くなっています。⑤経費回収率は、前年度より使用料収入は減少したが、汚水処理費も減少したため、令和3年度は96.72%となり、類似団体平均値や全国平均を上回っています。⑥汚水処理原価は、前年度より汚水処理費が減少したことにより、類似団体平均値や全国平均より低くなっています。⑦施設利用率は、前年度より少し高くなっています。処理施設の統廃合を進めることにより、改善されると見込んでいます。⑧水洗化率は、毎年未接続世帯を訪問し水洗化啓発に努めた結果、上昇傾向にあります。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成9年4月1日に供用開始し、下水道普及率はほぼ100%となっています。しかし、人口減少や節水意識の向上などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、処理施設の老朽化が進むことから、施設の更新に係る経費や維持管理経費などが増加しています。そのため、使用料収入につながる水洗化率の向上を図るとともに、令和4年3月に改定した「下水道事業経営戦略」に基づき、長寿命化計画を策定し、機器の改築・更新などにより、維持管理経費の削減に努め、経営基盤を強化していきたいと考えています。
全体総括
農業集落排水は、旧西脇市区域は平成6年4月1日、旧黒田庄町区域は平成9年4月1日に供用開始し、普及率はほぼ100%となっています。しかし、人口減少や節水意識の向上などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、処理施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理経費が年々増加しています。そのため、使用料収入につながる水洗化率の向上を図るとともに、現在、令和4年3月に改定した「下水道事業経営戦略」に基づき、旧西脇市区域はする施設の老朽化が進んでいる。農業集落排水処理区を流域下水道へ統合、旧黒田庄機器の改築・更新などにより、維持管理経費の削減「下水道事業経営戦略」に基づき、維持管理費の更ため、改築更新に係る新規債発行はあるものの、企平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となるは、健全経営が不可欠なことから、外部有識者にこのような中、平成30年度に策定した中長期的な財よる「赤穂市民病院経営検討委員会」からの提言町区域は農業集落排水処理区を特定環境保全公共下に努め、経営基盤を強化していきたいと考えていまなる削減に努め、経営基盤を強化していきたいと考業債残高は漸減していく見込みである。よう努めていく。政計画である「アセットマネジメント」及び加古川市水道へ統合を進めています。将来訪れる更新費用のす。えています。ます。さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつなった。令和4年度も、引き続き新型コロナウイを尊重し、全力で経営改善に取り組むこととし、の水道事業の基本方針である「加古川市水道ビジョンり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更に向けた取組を着実に実施していく。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備業規模が縮小していくなかにおいても、水道事業をの回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化その進捗状況を的確に把握し、専門家等による定削減、維持管理費の削減に努め、経営基盤を強化し2028」等に基づき、将来の水需要を踏まえた中長期的効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。ルス感染症の影響により、厳しい経営状況が予698新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新ていきたいと考えています。な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引期的な検証等の取り組みを着実に行ってまいりまを図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画構築に取り組んでいきます。に取り組む必要がある。行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていす。き続き経営改革と収支改善に努める。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。く。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円