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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、汚水処理原価と経費回収率に改善がみられたものの、全国平均及び類似団体平均と比較しても依然と隔たりが大きく、事業運営は依然として厳しい状況である。また、厳しい運営状況が続くことが予測されることから、経常収支比率と累積欠損金比率も悪化していくことが懸念されるところである。令和2年度に経営戦略の策定を予定しており、一層の経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注)④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は861.03である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業は昭和56年に供用開始しており、最も整備年度の早い箇所では令和3年度には40年が経過する。近年は、老朽化した施設や管渠の改築更新が課題となっている。このため、令和2年度においてストックマネジメント計画を策定し、同計画に基づいた、計画的・効果的な改築更新を進めていくこととしている。 |
全体総括特定環境保全公共下水道事業並びに農業集落排水事業同様、人口減少、節水機器の普及等を背景に、使用料収入の減少傾向は今後も続くものと予測している。対し、老朽化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。厳しい経営状況が続くことが予想されているが、この状況に対応するため、令和2年度ににストックマネジメント計画及び経営戦略を策定、これを基に引き続き経営改善を進め、安定した経営の実現を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
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