兵庫県赤穂市：公共下水道の経営状況（2019年度）

本市の公共下水道事業は、平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、汚水処理原価と経費回収率に改善がみられたものの、全国平均及び類似団体平均と比較しても依然と隔たりが大きく、事業運営は依然として厳しい状況である。また、厳しい運営状況が続くことが予測されることから、経常収支比率と累積欠損金比率も悪化していくことが懸念されるところである。令和２年度に経営戦略の策定を予定しており、一層の経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は861.03である。

公共下水道事業は昭和56年に供用開始しており、最も整備年度の早い箇所では令和3年度には40年が経過する。近年は、老朽化した施設や管渠の改築更新が課題となっている。このため、令和2年度においてストックマネジメント計画を策定し、同計画に基づいた、計画的・効全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は果的な改築更新を進めていくこととしている。未普及解消事業として新規整備に注力しているた上昇(悪化)している。め、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似・③管路更新率団体平均より小さい(悪い)値となっている。今後は全国平均・類似団体平均をより下回っている（悪未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要がい値になっている）。事業の進捗により年度間で差あり、令和７年度の下水道整備概成後については、があるものの、平成30年度に策定した「老朽管更新管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定であ(耐震化)計画」に基づき事業費の平準化を図りつつる。管路更新を行っていく。