事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,407人 | 現在処理区域内人口 | 36,393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,120人 | 現在処理区域面積 | 956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 307km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,407人 | 現在処理区域内人口 | 36,393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,120人 | 現在処理区域面積 | 956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 307km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.4億円
総額5.3億円
節水等による年間有収水量の減少に加え、施設維持管理に係る汚水処理費の増加により汚水処理原価が高くなったことで、経費回収率が低くなり経営の効率性が低下している。しかしながら、類似団体と比べ優位で健全である。収益的収支比率については、企業債償還金額の減少や経営の合理化により上昇しているものの、依然、経営費用における企業債償還金の割合は高いものとなっている。なお、企業債残高対事業規模比率については更新投資が増加しているものの減少に転じており、今後も合理化・効率性を図り、更新コストの合理的縮減に努めながら企業債の抑制に努める必要がある。
昭和56年度に下水道を供用開始してから30年以上が経過し、下水処理場や汚水管渠が老朽化している。平成21年度に下水道施設に係る長寿命化計画を策定し、処理場、ポンプ場の耐震化や施設の更新等の整備を順次行っている。管渠についてはストックマネジメント計画を早急に策定して、施設と併せて更新コストの合理的縮減にも努めながら計画的な改築・維持管理を行っていくことが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。