事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,177人 | 現在処理区域内人口 | 35,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,462人 | 現在処理区域面積 | 972ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,177人 | 現在処理区域内人口 | 35,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,462人 | 現在処理区域面積 | 972ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.1億円
総額4.4億円
経営改善に向けた施設維持管理に係る汚水処理費の抑制に努めた結果、汚水処理原価は昨年と比べて減少し経費回収率が上がったものの、今後の更新投資等に充てる財源は確保されておらず、回収率は平成29年度全国平均と比べても劣位である。収益的収支比率については平成30年度からの公営企業法適用のため3月打切り決算となったことから、使用料収入が減収し前年度を下回ることとなった。企業債残高対事業規模比率についても使用料収入の減収により増加に転じており、依然、経営費用における企業債償還金の割合も高い。今後は更新投資等に充てる財源確保も図りつつ、更にもう一段の費用抑制も視野に入れる必要がある。
公共下水道は昭和56年度に供用開始をして30年以上が経過し、下水処理場や汚水管渠は老朽化が進んでいる。平成21年度には下水道施設に係る長寿命化計画を策定し、処理場、ポンプ場の耐震化や施設の更新等の整備を順次行っているところである。なお、平成32年度からは長寿命化計画を引き継ぐストックマネジメント計画にて整備を進めていく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。