兵庫県赤穂市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成３０年度から公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計に移行した。全国平均及び類似団体平均と比較して、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い状況で、健全な事業運営とは言い難い。経営の柱となる使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより有収水量は減少傾向にある上、水洗化率が高いため増加は見込めず、将来的に経営状況は厳しくなることが予想される。また、企業債残高対事業規模比率も高い状態であり、企業債発行の抑制も行っていく必要がある。この状況を打開するため、早急に経営戦略を策定し、経営の合理化・効率化を図っていくこととする。

公共下水道事業は昭和５６年度の供用開始以来、すでに３０年以上が経過しているため、下水処理施設や管渠の老朽化が著しい。使用料収入の減少傾向が続き、厳しい経営状況の中、計画的・効果的な改築更新の実施は喫緊の課題である。このため、ストックマネジメント計画を策定、令和２年度からは、同計画に基づき、計画的・効果的に改築更新を進めていくこととしている。

人口減少や節水意識の高まりなどによる、使用料収入の減少傾向は今後も続いていくものと予測している。これに対し、老朽化施設の改築更新に係る費用の増加も見込んでいる。この状況に対応するため、計画的に投資を行うとり、収支の改善を図っていく必要がある。現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「スともに、維持管理に係るコスト縮減をより一層進め業に取り組んでいるところであるが、一刻も早く未トックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更ていく必要がある。普及地域の解消に努めるとともに、水洗化率を向上新についても並行して事業を実施していく。このため、経営戦略及びストックマネジメント計させ使用料収入を確保していく必要がある。また、平成30年度には中長期的な財政計画である画に基づいた、計画的・効果的な事業運営に努めてアセットマネジメントの策定に合わせ、加古川市のいくこととする。下水道事業の基本方針である「加古川市下水道ビジョン2028」を策定した。