事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,612人 | 現在処理区域内人口 | 35,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,206人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 317km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額16.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,612人 | 現在処理区域内人口 | 35,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,206人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,270m³/日 | 下水管布設延長 | 317km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.4億円
総額16.7億円
平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計に移行した。全国平均及び類似団体平均と比較して、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い状況で、健全な事業運営とは言い難い。経営の柱となる使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより有収水量は減少傾向にある上、水洗化率が高いため増加は見込めず、将来的に経営状況は厳しくなることが予想される。また、企業債残高対事業規模比率も高い状態であり、企業債発行の抑制も行っていく必要がある。この状況を打開するため、早急に経営戦略を策定し、経営の合理化・効率化を図っていくこととする。
公共下水道事業は昭和56年度の供用開始以来、すでに30年以上が経過しているため、下水処理施設や管渠の老朽化が著しい。使用料収入の減少傾向が続き、厳しい経営状況の中、計画的・効果的な改築更新の実施は喫緊の課題である。このため、ストックマネジメント計画を策定、令和2年度からは、同計画に基づき、計画的・効果的に改築更新を進めていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。