事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 263,524人 | 現在処理区域内人口 | 2,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,511人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 263,524人 | 現在処理区域内人口 | 2,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,511人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.6億円
・②累積欠損金比率全国平均・類似団体平均と比べ低く、累積欠損金は毎年順調に減少しており、近く解消する見込みである。・③流動比率一般会計補助金の増加等により損益が改善し、増加に転じたものの、依然低い状況にある。は、使用料収入の減少等で営業収益が減少したこと・④企業債残高対事業規模比率により微増(悪化)した。が、企業債残高は順調に減少し、指標は低下(改善)”0”となっているのは、企業債の元利償還金を・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価する傾向である。繰出基準に基づく公費負担で賄っており、企業債残使用料収入の減少、汚水処理費の増加に伴い、汚・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価高全額を一般会計負担額として取り扱っているため水処理原価が上昇(悪化)し、経費回収率も低下(悪汚水処理原価は類似団体平均より低い(良い)水準である。化)した。で推移しており、経費回収率については100%以上・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価・⑦施設利用率の水準を維持し、いずれも良好な値となっている。使用料収入は減少したものの、汚水処理費が減少施設利用率については、終末処理場を保有してい今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少することしたため、汚水処理原価は低下(改善)し、経費回収ないため、”-”となっている。が懸念され、料金回収率の低下(悪化)が見込まれ率は上昇(改善)した。・⑧水洗化率る。※平成29年度は処理施設の更新工事に伴い、固定新規整備を進めており、水洗化人口は増加してい・⑦施設利用率資産の除却費が多く発生し、汚水処理費が臨時的にるものの、処理区域内人口が増加した影響で数値は施設利用率については、終末処理場を保有してい増加。微減(悪化)した。ないため、”-”となっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割など・⑧水洗化率を広報しながら、早期接続を促していく。全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。