事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 267,724人 | 現在処理区域内人口 | 3,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,583人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 267,724人 | 現在処理区域内人口 | 3,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,583人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.6億円
平成27年度からの農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため平成26年度以前の数値については、”-”となっている。市内にある農業集落排水5地区のうち、2地区は単独での処理施設を建設せずに下水道管渠へ直接接続し、建設費用・維持管理費用の圧縮を図っている。平成28年度末には、さらに1地区の処理施設(磐東水すまし館)を廃止し、下水道管渠へ直接接続し、施設持管理費を削減し、効率的な経営を行っている。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高の規模を表す指標だが、”0”となっている理由は、企業債の元利償還金を繰出基準に基づく公費負担で賄っている。そのため、企業債残高全額を一般会計負担額として取り扱っているため、数値が”0”となっている。・⑧水洗化率下水道整備区域内における接続割合を示す指標だが、農業集落排水地域は、市街化調整区域の中でも過疎化が進んでいる地域でもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率が低くなっていると考えられる。引き続き、下水道の果たす役割などを広報しながら、早期接続を促していく。
当該事業は、平成10年度から建設事業を開始している。現段階では管渠の老朽化については大きな問題はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。処理施設に関しては、指標には現れていないものの、老朽化が進んでいる。2箇所の処理施設(野村水すまし館・行常水すまし館)については、平成29年度から機能強化対策事業等補助事業を利用し、施設の更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。