兵庫県加古川市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
兵庫県加古川市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
平成27年度からの農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため、平成26年度以前の数値については、”－”となっている。市内にある農業集落排水5地区のうち、3地区は処理施設を建設せずに下水道管渠へ直接接続することで、処理施設に係る建設費用と維持管理費用の圧縮を図っている。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高の規模を表す指標だが、企業債の元利償還金を繰出基準に基づく公費負担で賄っており、企業債残高全額を一般会計負担額として取り扱っているため、数値が”0”となっている。・⑥汚水処理原価汚水の処理に要するコストを表す指標だが、汚水処理原価が高くなったことに伴い、使用料収入で回収すべき経費がどの程度回収できているかを表す指標である⑤経費回収率も低下（悪化）している。汚水処理原価が高くなった原因は、平成29年度に実施した処理施設の更新工事に伴い、固定資産の除却費が発生し、汚水処理費が臨時的に増加したためである。あくまで、処理施設の更新に伴って臨時的に発生した費用であるため、平成30年度以降はそれぞれの指標は改善すると見込んでいる。
老朽化の状況について
当該事業は、平成10年度から建設事業を開始している。現段階では管渠の老朽化については大きな問題はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。処理施設に関しては、指標には現れていないものの、老朽化が進んでいる。2箇所ある処理施設（野村水すまし館・行常水すまし館）のうち、野村水すまし館については、平成29年度に老朽化した設備の更新工事を行っている。
全体総括
処理施設を設けない整備手法により、建設費用・維持管理費用の節減を図っているものの、やはり事業運営には使用料収入に加え、一般会計からの補助金が必要不可欠である。平成30年度以降は、処理施設の廃止による維持管理費の削減で、収支の改善を図っていく。また、市内全域の下水道整備が概成する平成37年度には、行常水すまし館の近くに下水道管渠が整備産の更新費用を算定する「ストックマネジメント計されることから、処理施設を廃止し、下水道への直積欠損金を0％に近付けていく。画」が完成することから、その計画をもとに施設・接接続が可能かどうかを今後検討する。管渠の改築・更新を計画的に進めていく。今後も、各種指標を注視しながら、持続的な経営が可能かどうかを検証する。の取組みを実施していくこととしています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。