事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 266,154人 | 現在処理区域内人口 | 3,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,573人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 266,154人 | 現在処理区域内人口 | 3,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,573人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 527m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.8億円
平成27年度からの農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため、平成26年度以前の数値については、”-”となっている。市内にある農業集落排水5地区のうち、3地区は処理施設を建設せずに下水道管渠へ直接接続することで、処理施設に係る建設費用と維持管理費用の圧縮を図っている。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高の規模を表す指標だが、企業債の元利償還金を繰出基準に基づく公費負担で賄っており、企業債残高全額を一般会計負担額として取り扱っているため、数値が”0”となっている。・⑥汚水処理原価汚水の処理に要するコストを表す指標だが、汚水処理原価が高くなったことに伴い、使用料収入で回収すべき経費がどの程度回収できているかを表す指標である⑤経費回収率も低下(悪化)している。汚水処理原価が高くなった原因は、平成29年度に実施した処理施設の更新工事に伴い、固定資産の除却費が発生し、汚水処理費が臨時的に増加したためである。あくまで、処理施設の更新に伴って臨時的に発生した費用であるため、平成30年度以降はそれぞれの指標は改善すると見込んでいる。
当該事業は、平成10年度から建設事業を開始している。現段階では管渠の老朽化については大きな問題はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。処理施設に関しては、指標には現れていないものの、老朽化が進んでいる。2箇所ある処理施設(野村水すまし館・行常水すまし館)のうち、野村水すまし館については、平成29年度に老朽化した設備の更新工事を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。