兵庫県芦屋市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①（経常収支比率）は令和2年度に減免を行い、一時的に悪化したものの、その後2年は回復基調であった。しかし令和5年度以降のインフレの昂進に伴い、顕著な費用増、即ち⑥給水原価の上昇が見られ、①は再度低下傾向にある。また併せて⑤（料金回収率）が100％を下回ったため、収入の向上又は支出の削減のための施策を講じなければならない。⑦（施設利用率）は低い水準で推移しており、施設の効率化についてはさらに検討の余地があると考えられる。

①（有形固定資産減価償却率）②（管路経年化率）の上昇が頭打ちとなっているが、全体として施設の老朽化が進んでいることは明らかである。⑧（有収率)が高いうちに、③（管路更新率）を高水準に維持するなど、着実に施設整備を進める必要がある。

人口減により、中長期的には水需要の減少すなわち給水収益の減少が見込まれるため、計画的な機器設備の更新と効率化を追求し、健全な経営の継続に努めていかなければならない。業と水道事業との組織統合を行い、組織体制と経適正な使用料体系の検討が必要となっている。き、健全経営に努めます。間：令和4～令和13年度）」に基づいて、新たな官民連携手法の営基盤の強化を図る。導入検討やストックマネジメント手法を用いた将来投資額の削減・事業費の平準化など、都市活動や市民の生活を支える重要なライフラインとして、持続可能な安定経営の継続に取り組む。