兵庫県芦屋市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和2年度は，新型コロナウイルス感染症独自支援策として水道基本料金減免を実施したことに伴い，給水収益に関連する指標は一時的に悪化しているが，令和元年度以前は，①（経常収支比率）が安定して100％を超えていることから，業務の改善，類似団体と同等の職員数を目指す組織の見直し等による経費削減の効果が表れている結果となっている。また，⑤（料金回収率）も100％前後を推移しており，水道事業として独立採算制を堅持できているといえる。一方で，④（企業債残高対給水収益比率）は，上記減免の実施による影響はみられるものの，類似団体より高く，増加基調にあるため，令和4年度から経営戦略に基づき起債発行額の抑制に努めていく必要があると考えられる。

①（有形固定資産減価償却率）は類似団体より若干低いものの，特に②（管路経年化率）の上昇は，芦屋浜地区（企業庁から移管）の管路（約11.6㎞）が一斉に耐用年数を迎えたことに起因するものである。また，③（管路更新率）が類似団体と比して高くなった。施設については，令和2年度から2か年にわたり，本市の約4割の給水区域を受け持つ配水池耐震化工事を行っている。老朽管については，引き続き，優先順位を決め，計画的に更新をし，更新に際しては，耐震性・耐久性に優れた管路を使用し，管路経年化率の改善を図っていく。

令和2年度は，新型コロナウイルスまん延による在宅時間の増加に伴い，一時的に一人一日当たり有収水量が増加しているが，中長期的には，本市においても人口減少に伴う水需要の減少が見込まれるため，引き続き計画的かつ効率的に老朽施設等の更新を行い，経営の効率化を図りつつ健全な経営に努めていく。たな利用者の開拓に向けたサービスを検討するなどの対策を検討していく。