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兵庫県芦屋市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体芦屋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口93,368
現在給水人口93,368給水区域面積1,193ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①(経常収支比率)は令和2年度に減免を行ったため一時的に悪化したが、その後は令和元年以前と同水準にまで戻している。継続的に安定して100%を超えていることから、支出の抑制、業務効率化、組織の見直し等の効果が表れている。しかしながら、昨今のコスト増が⑥給水原価の上昇という形で表れており、先行きを楽観視できる状況ではなく、経営努力の継続が必要である。④(企業債残高対給水収益比率)は類似団体より低いものの、増加基調にあり、起債発行額の抑制を検討すべきであると考えられる。⑤(料金回収率)は100%強で推移しており、水道事業として独立採算を堅持できている。⑦(施設利用率)は低い水準で推移しており、施設の効率化についてはさらに検討の余地があると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①(有形固定資産減価償却率)②(管路経年化率)の上昇が頭打ちとなっているが、全体として施設の老朽化が進んでいることは明らかである。⑧(有収率)が高いうちに、③(管路更新率)を高水準に維持するなど、着実に施設整備を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の芦屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。