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兵庫県芦屋市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体芦屋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口93,368人
現在給水人口93,368人給水区域面積1,193ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①(経常収支比率)は令和2年度に減免を行ったため一時的に悪化したが、その後は令和元年以前と同水準にまで戻している。継続的に安定して100%を超えていることから、支出の抑制、業務効率化、組織の見直し等の効果が表れている。しかしながら、昨今のコスト増が⑥給水原価の上昇という形で表れており、先行きを楽観視できる状況ではなく、経営努力の継続が必要である。④(企業債残高対給水収益比率)は類似団体より低いものの、増加基調にあり、起債発行額の抑制を検討すべきであると考えられる。⑤(料金回収率)は100%強で推移しており、水道事業として独立採算を堅持できている。⑦(施設利用率)は低い水準で推移しており、施設の効率化についてはさらに検討の余地があると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①(有形固定資産減価償却率)②(管路経年化率)の上昇が頭打ちとなっているが、全体として施設の老朽化が進んでいることは明らかである。⑧(有収率)が高いうちに、③(管路更新率)を高水準に維持するなど、着実に施設整備を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

節水技術の発達と人口減により、中長期的には水需要の減少すなわち給水収益の減少が見込まれるため、計画的な機器設備の更新と効率化を追求し、健全な経営の継続に努めていかなければならない。が期待できる。今後も安定した経営を図るため、利り組んでいく。に努めていく。施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況辺土地利用環境の変化も踏まえ、収益の増加及び安辺土地利用環境の変化も踏まえ、収益の増加及び安ことが予想される。料体系の検討が必要となってきている。ことが見込まれており、施設の改築更新に係る財源費を削減し経営効率を高めていく予定です。朽化が激しい地区から順次、公共下水道に接続又は今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、らなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効の上昇等で処理経費が増えていることから、今後の用拡大につながるサービスを検討するとともに、歳を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道定化を目指していく。定化を目指していく。経営戦略及びストックマネジメント計画を活用しまた、法定耐用年数を超える管渠は今後ますますを適切に確保していく必要がある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、統合し、経営効率を高めていく予定です。健全経営に努めます。率的な経営を実施していく。状況を注視していく必要がある。出抑制の対策に取り組んでいく。事業経営の健全化に取り組んでまいります。て、延命化を図りながら施設整備を行い、将来にわ増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定平成30年度に策定した「長期収支見通し(経営戦健全経営に努めます。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さたり安定した経営に努めていく。である。ストックマネジメント計画に基づく点検・略)」については、令和6年度を目途に見直しを予健全経営に努めます。らなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。く。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の芦屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。