事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,335人 | |
| 現在給水人口 | 94,335人 | 給水区域面積 | 1,193ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額23.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 芦屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,335人 | |
| 現在給水人口 | 94,335人 | 給水区域面積 | 1,193ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.4億円
総額23.0億円
芦屋市の水道事業は,高度成長期頃に大規模な施設整備や,阪神水道企業団への加入により,右肩上がりで増加が見込まれた需要に備えたが,阪神淡路大震災を契機に節水型のライフスタイルが定着し,現在では有収水量は減少傾向にある。また,商業施設が少ないことから大口の利用者も他団体と比較して少ないのが特徴である。現在は当時投資した老朽管や施設の更新時期となっており,減価償却費相当額を計画的に投資している。計画していた需要量の減少により施設利用率は低いものの,効率的な投資・維持保守により有収率は全国平均を上回っている。経営面においては,経常収支比率など,有収水量が減少するなか事業内容の見直しや経営の効率化を図り徐々に改善している。平成26年度の大幅な改善は地方公営企業会計制度の見直しによるものである。料金回収率が100%未満でありながら純利益が発生しているのは,特別利益(負担金収入等)によるものである。
有形固定資産減価償却率や管路経年化率などからもわかるように,昭和初期から高度経済成長期にかけて集中して投資した管路・施設の更新や耐震化が現在の課題である。管路の更新については施設等の更新計画や財政計画(『水道ビジョン』)を立て,計画的に投資を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の芦屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。