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兵庫県:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体兵庫県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力29,600kW
年間発電電力量36,389MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力29,600kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・平成25年11月の網干浜太陽光発電所の供用を皮切りに、平成28年2月には計画の12箇所すべての発電施設が竣工した。・平成27年度までは、施設の整備に係る過渡期であったため企業債収入や建設等に係る年度末の未払金残高等により、流動比率が大きく変動していたが、今後は安定していく見込みである。・平成28年度は、太陽光発電施設の本格的稼働に伴い、維持管理費や減価償却費等の営業費用が増加したことにより、供給原価が増加したものの、安定した売電収入を確保したことにより営業収益が増加したことなどから、経常収支比率、営業収支比率、流動比率はいずれも100%を超えており、また、EBITDAも前期を上回るなど収益性を確保している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率は、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(平成27年5月)で設定されている設備利用率並の数値であるとともに、年間総発電量は36,389千kW/hと計画の32,680千kW/hを上回った。なお、発電電力量は、メーカーが保証している年約0.4%の劣化率や地域別の日射量から見込んでいるが、メーカー保証以上にパネルの発電効率の劣化が進んだ場合は、メーカーがパネル増設等により補償することとしている。・現在のところ修繕費比率は0~0.5%の範囲で推移している。今後、故障対応や除草対応等の維持管理費が見込まれるが、売電収入の範囲内で対応する計画である。・企業債残高対料金収入比率は、全施設が稼働したことによる料金収入の増加により低下した。今後も、適切な維持管理を行うことで、安定した売電収入を確保するとともに、企業債の計画的な償還により、同比率は低下する見込みである。・有形固定資産資産減価償却率は、平成27年度に全施設の整備が完了したことに伴う減価償却費の増加により上昇した。なお、当該事業については、FITの適用期間(設備稼働開始後20年間)を事業期間と計画しており、適時適切に必要なメンテナンスを行うことで事業期間中の施設能力を維持していく計画である。・全量FIT(再生エネルギー固定価格買取制度)に則った20年間の固定価格による売電であることから、FITの収入割合は100%と安定している。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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