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経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価EBITDA(減価償却前営業利益) |
経営の状況について・平成25年11月の網干浜太陽光発電所の供用を皮切りに、平成28年2月には計画の12箇所すべての発電施設が竣工した。・本事業は、事業立ち上げから建設段階の時期であるため内部留保資金が少なく、他事業から必要最小限の資金を借り入れている状況である。このため、未払金の計上額次第で流動比率が大きく変動し不安定な状態となっているが、今後は売電収入等により内部保留資金が累積されることから、資金状況は安定していく見込みである。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率FIT・FIP収入割合 |
経営のリスクについて・平成25年度から平成27年度までは施設整備中であることから、設備利用率は低くなっているが、すべての発電所が年間を通して稼働する平成28年度以降は改善する見込みである。・現在のところ修繕費比率は0%で推移している。今後、故障対応や除草対応等の維持管理費が見込まれるが、売電収入の範囲内で対応する予定である。・発電施設は建設して間もないため、有形固定資産減価償却率は低く推移しており、当面施設更新等のリスクは小さい。 |
全体総括・事業開始年度の平成25年度から、営業収支比率は100%を超えており、収益性を確保している。・すべての発電所が年間を通して稼働する平成28年度以降は、安定した売電収入が見込まれる。・全量FIT(再生エネルギー固定価格買取制度)に則った売電であることから、FITの収入割合は100%と安定している。なお、当該事業については、FITの適用期間(設備稼働開始後20年間)を事業期間としている。・「新・企業庁経営ビジョン」(H26~H35)及び「企業庁総合経営計画」(H26~H30)に基づき、効率的な維持管理を行い、健全経営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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