兵庫県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

1収益の確保・平成５年度以降令和４年度まで30年連続で黒字となった。①経常収支比率は120%以上で推移し、全国平均も上回っている。また、②累積欠損もないなど、安定した健全経営を確保している。⑥給水原価は、効率的な経営の下、10円前後で推移し、全国平均を大きく下回っている。・⑧契約率は、毎年の継続的な企業訪問等の実施により増加に努め、全国平均を上回っている。・また、水需要を踏まえた施設整備や更新を行っているため、⑦施設利用率は60%以上で推移し、全国平均を上回っており、⑤料金回収率も100%以上を維持するなど、着実な収入へと結びつけている。２費用の抑制・③流動比率は、1000%以上を確保しており、十分な短期支払能力を維持している。また、新規起債発行抑制や計画的な企業債償還を行った結果、長期の債務残高の程度を示す④企業債残高対給水収益比率も年々減少しており、安定的な経営状況である。

・加古川（２期）事業については他団体と比べて比較的遅く給水を開始した（平成11年度以降）ため、①有形固定資産減価償却率が全国平均に比べて低い値で推移していたが、令和４年度では全国平均を上回っている。・給水開始当初に整備した管路の多くが法定耐用年数を迎えており、②管路経年化率が全国平均を上回っている。・平成29年度から令和４年度にかけて、道路工事と時期を合わせた更新や、給水に支障のある個所の優先的な更新を部分的に行ってきたため、③管路更新率が年度間でばらついているが、今後は、施設更新時期の分散化を盛り込んだ「アセットマネジメント推進計画（平成30年度改定）」に基づく資産管理により、施設点検の強化を図るとともに施設ごとに使用目標年数を定め、長寿命化や投資コストの平準化を図りつつ、計画的な施設更新を進めていく必要がある。