大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

・令和4年度の経常収支比率は100％を超えているが、収支不足を補うために一般会計からの繰入金を受け入れていることが主な要因である。・累積欠損金比率は発生していない。・流動比率について、過去に実施した下水道整備の投資に対する企業債の返還が大きいことが、類似団体平均値より低い要因である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高い数値であるが、新規下水道事業整備箇所の減少に伴い、企業債の新規発行が抑制されるので、今後は減少していく見通しである。・経費回収率は資本費の減少に伴い上昇している。使用料収入の増減の影響もあり、70%前後で推移すると考えられるため、使用料の改定を考えていく必要がある。・汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため、類似団体平均値より低い数値となっている。・施設利用率について、本町は単独の処理場を持たないため、対象はない。・水洗化率は、供用開始地区の水洗化促進に伴い、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。これは平成31年度より公営企業会計を導入していることから、減価償却類計額を4年分のみ計上しているからであり、今後は下水道施設の老朽化に伴い、上昇する見込みである。・管渠改善率について、グラフでは1.54%となっているが、精査の結果、本来の値は0%である。理由としては、本町の特定環境保全公共下水道は平成9年度に供用開始後、約25年経過しているが、法定耐用年数が近づくまで時間があり、管渠改善については実施していないためである。