大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

・収益的収支比率は、総収益に係る他会計負担金及び資本費が増となり、維持管理費が減となった為、若干ではあるものの前年度より増加している。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため、資本費平準化債を発行している。・企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担の額が増となり、類似団体平均値は下回っている。汚水面整備の概成後は企業債発行が抑制されるため、企業債残高対事業規模比率は下がる傾向となる見込みである。・経費回収率は、維持管理費が減となったが資本費が増となった為、横ばいとなり昨年同様に類似団体平均値を下回っている。今後は、修繕費の増により維持管理の上昇が見込まれる。・汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道の為、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。・水洗化率は、グラフでは94.03％となっているが、精査した結果、本来の値は89.11％である。供用開始区域における水洗化の促進により上昇傾向が見込まれ、類似団体平均値と比較しても高い値となっている。

本町の特定環境保全公共下水道は、平成9年度から供用開始され、約20年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで時間がある（約30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える）ため、類似団体平均値と比較すると管渠改善率は低い状況にある。

本町の特定環境保全公共下水道の経営は、類似団体平均値と比較して汚水原価は低く、水洗化率は高い状況にあるが、経費回収率は低い状況にある。企業債残高対事業規模比率は汚水面整備が概成しているため、今後は下がる傾向となる見込みである。今後はストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新を行っていき、経営戦略についても令和2年度までに策定を行う予定である。