大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、資本費及び維持管理費の増並びに総収益に係る他会計負担金の減に伴い、前年度より下がっている。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため資本費平準化債を発行している。企業債残高対事業費規模比率は、一般会計負担額の見直しにより前年度より増加したが、類似団体を下回っている。特定環境保全公共下水道は汚水面整備を概成しているため、今後、企業債残高対事業費規模比率は下がる傾向となる。経費回収率は、資本費及び維持管理費の上昇により前年度より下がり、類似団体並みとなった。今後は修繕費の増により維持管理費の上昇が見込まれる。汚水処理原価は、汚水処理費の見直しによる増により、前年度より上昇したが、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため類似団体と比較すると低い値となっている。水洗化率は100％を下回っており類似団体並みとなっているが、今後は、整備区域内の水洗化により上昇する見込みである。

本町の特定環境保全公共下水道は、平成9年度から供用開始され、約20年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで時間がある（30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える）ため、更新に係る計画は未定である。

本町の特定環境保全公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して汚水処理原価は低いが、水洗化率及び経費回収率は類似団体並みである。企業債残高対事業費規模比率は、汚水面整備が概成しているため、今後は下がる傾向となる。今後は、公営企業会計の導入を図り正確な損益及び資産の現状把握を行い効率的な事業運営に取り組んでいく。また、経営戦略についても策定を検討する。