大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、資本費の増加が続いており100％を下回っているが、数値は毎年改善傾向にある。また、下水道事業の性質上多額となる投資の世代間負担の公平を図るため資本費平準化債の活用をしている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して高い数値で推移しているが、面整備の概成に伴い下水道事業債の発行がなくなるため、下水道使用料に対する企業債残高の比率は低下する見込みである。経費回収率については、概ね100％となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後、修繕費の増加により維持管理費が上昇することが見込まれる。汚水処理原価については、本町の下水道が独自の終末処理場を有しない流域関連特定環境保全公共下水道なので類似団体と比較して低い数値で推移している。施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。水洗化率については、100％を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により数値は毎年改善しており、類似団体の平均を上回っている。

本町では平成５年度から特定環境保全公共下水道事業に着手し、平成９年度に供用開始を行い約２０年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間がある（３０年後に全体の１割が法定耐用年数を超える）ため、更新に係る計画は未定である。

本町の特定環境保全公共下水道事業の経営は、平成26年度までは、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価より、類似団体と比較して概ね健全で効率のよい経営ができているといえる。しかし、使用料以外の収入で賄っている部分があるため、健全・効率的な経営のために、今後は公営企業会計の導入を行い効率的な事業運営に取り組んで行く。