大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は、総収益に係る他会計負担金が増となったが、資本費及び維持管理費についても増となったため、前年度より下がっている。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため資本費平準化債を発行している。企業債残高対事業費規模比率は、類似団体平均値を下回っており企業債残高の減により前年度より減少している。特定環境保全公共下水道は汚水面整備を概成しているため、今後、企業債残高対事業費規模比率は下がる傾向となる。経費回収率は、資本費が減となったか維持管理費が増となり汚水処理費が横ばいとなる一方、下水道使用料収入が減となったため、類似団体平均値と比較して低い値となっている。今後は修繕費の増により維持管理費の上昇が見込まれる。汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため類似団体平均値と比較すると低い値となっている。水洗化率は100％を下回っているが、類似団体平均値と比較して高い状況にある。今後は、整備区域内の水洗化により上昇する見込みである。

本町の特定環境保全公共下水道は、平成9年度から供用開始され、約20年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで時間がある（30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える）ため、類似団体平均値と比較すると管渠改善率は低い状況にある。

本町の特定環境保全公共下水道事業の経営は、類似団体平均値と比較して汚水処理原価は低く、水洗化率は高い状況にあるが、経費回収率は低い状況にある。企業債残高対事業費規模比率は、汚水面整備が概成しているため、今後は下がる傾向となる。今後はストックマネジメント計画を作成し計画的な更新を行っていく。また、平成31年度から公営企業会計の導入を図り正確な損益及び資産の現状把握を行い効率的な事業運営に取り組み、経営戦略についても平成32年度までに策定を行う予定である。