大阪府河南町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)
大阪府河南町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
河南町
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、資本費の増加が続いており現状では100%を下回っている。また、下水道事業の性質上多額となる投資の世代間負担の公平を図るため資本費平準化債の活用をしている。企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、面整備の概成に伴い下水道事業債の発行がなくなったため、平成27年度は類似団体平均を下回り、今後も下水道使用料に対する企業債残高の比率は低下していく見込みである。経費回収率については、概ね100%となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後、修繕費の増加により維持管理費が上昇することが見込まれる。汚水処理原価については、本町の下水道が独自の終末処理場を有しない流域関連特定環境保全公共下水道なので類似団体と比較して低い数値で推移している。水洗化率については、100%を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により、類似団体の平均を上回っている。
老朽化の状況について
本町では平成5年度から特定環境保全公共下水道事業に着手し、平成9年度に供用開始を行い約20年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間がある(30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える)ため、更新に係る計画は未定である。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道事業の経営は、平成27年度までは類似団体と比較して、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価より、類似団体と比較して概ね健全で効率のよい経営ができているといえる。しかし、使用料以外の収入で賄っている部分があるため、健全・効率的な経営のために、今後は公営企業会計の導入を行い効率的な事業運営に取り組んで行く。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の河南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。