大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、資本費の増加が続いており現状では100％を下回っている。また、下水道事業の性質上多額となる投資の世代間負担の公平を図るため資本費平準化債の活用をしている。企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、面整備の概成に伴い下水道事業債の発行がなくなったため、平成27年度は類似団体平均を下回り、今後も下水道使用料に対する企業債残高の比率は低下していく見込みである。経費回収率については、概ね100％となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後、修繕費の増加により維持管理費が上昇することが見込まれる。汚水処理原価については、本町の下水道が独自の終末処理場を有しない流域関連特定環境保全公共下水道なので類似団体と比較して低い数値で推移している。水洗化率については、100％を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により、類似団体の平均を上回っている。

本町では平成5年度から特定環境保全公共下水道事業に着手し、平成9年度に供用開始を行い約20年が経過している。管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間がある（30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える）ため、更新に係る計画は未定である。