大阪府河南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度の経常収支比率は新型コロナウイルスの影響もあり、下水道使用料の減少に伴い昨年度に比べ減少している。累積欠損金比率は発生していない。流動比率について、過去にに実施した下水道整備の投資に対する企業債の返還が大きいことが、類似団体平均値より低い要因である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高い数値であるが、新規下水道事業整備箇所の減少に伴い、企業債の新規発行が抑制されるので、今後は減少していく見通しである。経費回収率は類似団体平均値より低い数値である。汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため、類似団体平均値より低い数値となっている。施設利用率について、本町は単独の処理場を持たないため、対象はない水洗化率は、供用開始地区の水洗化促進に伴い、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。これは平成31年度より公営企業会計を導入していることから、減価償却類計額を2年分のみ計上しているからであり、今後は下水道施設の老朽化に伴い、上昇する見込みである。管渠改善率は、本町の特定環境保全公共下水道は平成9年度に供用開始後、約20年経過している。管渠については、法定耐用年数が近づくまで時間がある（約30年後に全体の1割が法定耐用年数を超える）ため、類似団体平均値と比較すると、管渠改善率は低い数値となる。

本町の下水道整備は概成に近付いており、既存の管渠施設については相当年数が経過している。老朽化する下水道施設については今後も、調査・点検・更新を行っていく。下水道事業経営は、流動比率が類似団体平均値を下回っていることから分かるように、今年度においても現金の確保に苦慮し、年度末には一時借入金で対応した。こうした状況においても、安定した経営を継続していくため、令和３年度に策定した下水道経営戦略を基に、経営の効率化を進めていく。