大阪府柏原市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					96.6
類似団体内平均値（％）					102.73

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	57.06	65.12	75.67	82.84
類似団体内平均値（％）	85.49	78.65	84.49	89.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					6.06
類似団体内平均値（％）					14.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					16.14
類似団体内平均値（％）					50.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					1989.46
類似団体内平均値（％）	1053.42	1024.86	1004.71	916.02	856.71

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.94	76.02	72.76	70.09	83.75
類似団体内平均値（％）	81.48	83.12	84.79	86.07	93.88

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	172.83	178.72	186.31	176.89	173.06
類似団体内平均値（円）	122.3	128.31	127.18	121.95	106.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.26	88.9	89.15	89.59	89.76
類似団体内平均値（％）	94.63	94.65	94.75	96.55	97.2

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、平成26年度から地方公営企業法を適用したため、経営比較データは平成26年度のみとなっています。平成26年度においては、費用を下水道使用料で補うことができなかったため①経常収支比率及び⑤経費回収率は100%を下回っています。このため、欠損金も生じており②累積欠損金比率が発生しています。これら3つの指標については、平成26年10月に下水道使用料の改定を実施したため、次年度以降は改善すると考えております。次に、③流動比率は平均値より低い数値となっています。これは本市が流域下水道幹線の上流に位置し、下水道整備への着手が他団体と比べ遅くなり、未償還企業債が多く残っており、流動負債において企業債の比率が高いためであると考えております。また、投資規模の適切性の指針となります④企業債残高対事業規模比率は、平均値よりも高くなっています。これは、本市が類似団体と比べ供用開始が遅かったことに加え、企業会計移行に伴い、企業債残高のうち公費負担分の算出方法が、一部を除いて企業債償還金から減価償却費へと変更され、金額が減少したためと考えております。これら2つの指標についても、前述の料金改定による増収と整備量の抑制による企業債残高の減少により、数値は改善すると見込んでおります。⑥汚水処理原価は、平均値と比べ高い数値となっております。これは、分流式下水道等に要する経費に対する他団体との公費負担額の違いなどによるものと考えております。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。また、⑧水洗化率は他団体よりも低くなっており、こちらは民間事業者の大規模開発による下水道整備が少ないことなどの影響ではないかと考えております。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					3.05
類似団体内平均値（％）					14.15

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）					3.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.08	0.0	0.01

老朽化の状況について

本市の①有形固定資産減価償却率でございますが、こちらは平均値よりも低い数値となっております。これは本市の老朽管が少ないことによるものであり、本市の下水道整備着手が他団体よりも遅かったことが要因と考えております。このため、本市の管渠は法定耐用年数が経過していない新設管が多くを占めており、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は表れておりません。

全体総括

本市の下水道整備人口普及率が80%を超え、今後、未整備地区の解消に加え、施設の適切な維持管理が重要であると考えたことから、平成26年度に企業会計へと移行しました。これにより、経営内容の明確化や資産の適切な把握が行えるようになりました。また、下水道整備の推進や水洗化推進員の啓発活動により平成26年度は新たに395世帯の水洗化を図り、使用料の確保に努めました。更には平成28年度から新たな整備計画に基づき、引き続き事業を実施する予定です。本計画においては、従来より汚水整備量を抑え、企業債の償還費用を軽減するなど経営基盤の改善を図り、将来の資産更新にも備えながら経営の健全化を行ってまいります。