大阪府柏原市：公共下水道の経営状況（2014年度）

本市下水道事業は、平成26年度から地方公営企業法を適用したため、経営比較データは平成26年度のみとなっています。平成26年度においては、費用を下水道使用料で補うことができなかったため①経常収支比率及び⑤経費回収率は100%を下回っています。このため、欠損金も生じており②累積欠損金比率が発生しています。これら3つの指標については、平成26年10月に下水道使用料の改定を実施したため、次年度以降は改善すると考えております。次に、③流動比率は平均値より低い数値となっています。これは本市が流域下水道幹線の上流に位置し、下水道整備への着手が他団体と比べ遅くなり、未償還企業債が多く残っており、流動負債において企業債の比率が高いためであると考えております。また、投資規模の適切性の指針となります④企業債残高対事業規模比率は、平均値よりも高くなっています。これは、本市が類似団体と比べ供用開始が遅かったことに加え、企業会計移行に伴い、企業債残高のうち公費負担分の算出方法が、一部を除いて企業債償還金から減価償却費へと変更され、金額が減少したためと考えております。これら2つの指標についても、前述の料金改定による増収と整備量の抑制による企業債残高の減少により、数値は改善すると見込んでおります。⑥汚水処理原価は、平均値と比べ高い数値となっております。これは、分流式下水道等に要する経費に対する他団体との公費負担額の違いなどによるものと考えております。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。また、⑧水洗化率は他団体よりも低くなっており、こちらは民間事業者の大規模開発による下水道整備が少ないことなどの影響ではないかと考えております。

本市の①有形固定資産減価償却率でございますが、こちらは平均値よりも低い数値となっております。これは本市の老朽管が少ないことによるものであり、本市の下水道整備着手が他団体よりも遅かったことが要因と考えております。このため、本市の管渠は法定耐用年数が経過していない新設管が多くを占めており、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は表れておりません。