大阪府柏原市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					96.6	100.94	103.83	104.25
類似団体内平均値（％）					102.73	103.61	105.43	106.56

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.06	65.12	75.67	82.84
類似団体内平均値（％）	85.49	78.65	84.49	89.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					6.06	4.24	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					14.73	13.93	27.29	8.31

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					16.14	21.51	14.32	34.68
類似団体内平均値（％）					50.32	63.14	77.83	86.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					1989.46	1698.06	1661.24	1578.57
類似団体内平均値（％）	1053.42	1024.86	1004.71	916.02	856.71	837.11	878.48	823.99

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.94	76.02	72.76	70.09	83.75	93.84	97.45	99.51
類似団体内平均値（％）	81.48	83.12	84.79	86.07	93.88	94.93	95.66	97.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	172.83	178.72	186.31	176.89	173.06	181.15	174.05	171.13
類似団体内平均値（円）	122.3	128.31	127.18	121.95	106.05	109.91	110.17	108.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.26	88.9	89.15	89.59	89.76	90.31	90.59	90.93
類似団体内平均値（％）	94.63	94.65	94.75	96.55	97.2	97.33	97.45	97.58

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年に引き続き100％を上回り、経常利益を確保できています。しかし、本市は下水道整備への着手が他団体と比べて遅く、未償還企業債が比較的多く残っていることから、③流動比率が類似団体と比べて低く、④企業債残高対事業規模比率についても減少傾向にあるものの、依然として類似団体よりも高い数値となっており、資金的に厳しい経営となっています。⑥汚水処理原価についても、未償還企業債が比較的多く残っていることから、支払利息が多額であり、類似団体と比べて高い金額となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					3.05	3.45	8.82	11.6
類似団体内平均値（％）					14.15	4.12	19.58	22.24

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					3.0	2.74	3.27	4.03

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.08	0.0	0.01	0.02	0.05	0.18

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い数値となっています。これは本市の老朽管が少ないことを表していますが、本市の下水道整備着手が他団体よりも遅かったことが要因と考えています。このため、本市の管渠は法定耐用年数が経過していない新設管が多くを占めており、管路の更新や長寿命化は行っておらず、②管渠老朽化率及び③管渠改善率には表れていません。

全体総括

平成26年度の使用料改定により、前年度に引き続き、平成29年度も経常利益を確保することができました。しかし、人口減少などにより、今後は使用料収入の減少が続くことが予想され、経営状況において厳しいものになると考えられることから、経営の健全化を図るため、現在、経営のバランスを考えた下水道整備を計画的に実施しています。また、今後予測される更新需要に備え、長寿命化対策等による管渠等の更新を実施するために、ストックマネジメント計画策定に着手しています。平成32年度には、ストックマネジメント計画に基づき、効率的で費用の平準化を図った更新を実現するために、経営戦略の策定を予定しています。