末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、104.99%と前年度に引き続き100%を上回り、経常利益を確保できています。しかし、本市は流域下水道の上流に位置する地理的な理由により、下水道整備への着手が後発となったことから、他団体と比べて企業債償還の進捗が遅れています。未償還企業債が比較的多く、毎年の企業債償還額が多いことから、③流動比率が類似団体と比べて低く、④企業債残高対事業規模比率についても減少傾向にあるものの、依然として類似団体よりも高い数値となっており、資金的に厳しい経営となっています。⑥汚水処理原価についても、前述の通り未償還企業債が比較的多いことから支払利息が多く、類似団体と比べて高い金額となっているものの、令和2年度の⑤経費回収率は100%を超えており、下水道使用料により汚水処理費用を賄うことができています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、管渠等の資産の償却により、毎年同程度の増加率となっています。また、本市の管渠はまだ法定耐用年数を経過していない比較的新しい管が多く、②管渠老朽化率及び③管渠改善率のとおり、積極的な管路の更新が必要な段階ではありません。 |
全体総括平成26年度の使用料改定により、平成27年度以降は経常利益を確保することができています。しかし、人口減少などにより、使用料収益の減少が続くことが予想され、また下水道施設の老朽化などに伴う費用も増加してくることから、今後、経営状況はより厳しいものになると考えられます。厳しい経営状況の中で、未整備地区の汚水整備、老朽化施設の更新等の事業を進めて行くために、令和元年度には施設の更新計画として、更新時期の最適化や費用の平準化を図ったストックマネジメント計画を策定しました。また、令和2年度には今後5年間の整備事業計画である公共下水道整備第8次五箇年計画、及び中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しました。今後はこれらの計画に基づいて計画的に事業を推進していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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