大阪府高槻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

令和４年度と比較すると、①経常収支比率は修繕費の減少などに伴い営業費用が減少したことにより2.66ポイント増加し、②累積欠損金比率は161.8ポイント増加した。また、③流動比率は64.13ポイント減少しているが、これは基準外繰入金をゼロとしたことにより手元資金が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率は194.28ポイント減少した。類似団体平均値と比較すると、①経常収支比率は低く、②累積欠損金比率及び④企業債残高対事業規模比率は高い。本市の特定地域生活排水処理事業は、山間部に対する公共下水道事業の補完事業として整備しており、公共下水道事業と併せて高槻市下水道等事業会計として経理処理を行っている。なお、①経常収支比率が低いのは、公共下水道と違い償却資産の耐用年数が28年と償却負担が公共下水道より大きくなっているためであるが、高槻市下水道等事業会計全体としては経常収支比率は103.43%となり、単年度収支は黒字である。また、②累積欠損金比率が高くなっているが、高槻市下水道等事業会計全体としては累積欠損金が生じることはなく特段問題はない。そして、④企業債残高対事業規模比率が高い要因は、償還開始が平成29年度と経過年数が浅く、類似団体と比較して企業債償還が進んでいないためである。

平成24年度から開始された事業のため、健全な状態である。なお、①有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、受贈財産以外に新規の有形固定資産がない一方、減価償却費は昨年度と同程度生じるためである。