大阪府高槻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

平成28年度より公営企業法適用に伴い、平成27年度は打切決算としているため、例年、年度末にある支出が特例的支出になり、収益的収支比率および経費回収率が例年よりも高く、類似団体と比べても高くなっている。※⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率については、実態として算出することができない。平成25年度は供用開始後初年度の決算統計のため理論値を入力していたが、平成26年度からは実態に合わせた報告を行っている。

平成24年度から開始された事業のため、健全な状態である。

地方債償還において、元金が5年据置のため元金償還が開始すれば、今後は収益的収支比率の減少も見込まれる。また、浄化槽については人槽別の料金としているため、事業完了後の使用料収入の増加は見込めない。建設事業は平成28年度で完了となり、今後は維持管理が中心となっていくため、維持管理業務の発注方法や仕様などを検討し、適正な維持管理に努める。