大阪府高槻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

公営企業法適用（一部適用）後、3回目の決算である。平成29年度と比較すると、①経常収支比率は営業外収益のうち他会計負担金（分流に要する経費）が減少したことにより2.04%減少し、②累積欠損金比率は103.91%増加した。また、③流動比率は14.20%減少しているが、これは手元資金が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から元金償還が始まったため571.1%減少した。類似団体平均値と比較すると、①経常収支比率は低く、②累積欠損金比率及び④企業債残高対事業規模比率は高い。本市の特定地域生活排水処理事業は、山間部に対する公共下水道事業の補完事業として整備しており、公共下水道事業と併せて高槻市下水道等事業会計として経理処理を行っている。なお、①経常収支比率が低いのは、公共下水道と違い償却資産の耐用年数が28年と償却負担が公共下水道より大きくなっているためであるが、高槻市下水道等事業会計全体としては経常収支比率は105.8%となり、単年度収支は黒字である。また、②累積欠損金比率が高くなっているが、高槻市下水道等事業会計全体としては累積欠損金が生じることはなく特段問題はない。そして、④企業債残高対事業規模比率が高い要因は、償還開始から1年しか経過しておらず、類似団体と比較して企業債償還が進んでいないためである。

平成24年度から開始された事業のため、健全な状態である。なお、①有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、新規の有形固定資産がない一方、減価償却費は昨年度と同額を計上したためである。