事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 159両 | 営業路線 | 126.6km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,979千km | 年間輸送人員(乗合) | 16,315千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 11,210人 | 職員数 | 298人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性について
指標の項目については、公営企業平均値と比較し概ね良好な数値となっている。特に流動比率では、100%以上であることが必要とされている中で本市は大きく上回っている。また累積欠損金や企業債も無く、経営状況は非常に健全である。しかし、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%未満である。その理由は、新型コロナウイルスの影響で減少した乗客の伸び悩みによる運送収益の落ち込みや、軽油価格の高止まりや各種の単価高騰が費用を圧迫しているためである。
経営の効率性について
走行キロ当たりの運送原価及び人件費が民間事業者平均値に比べて本市は大きく上回っている。運送原価が高い原因については、本市は通勤通学の時間帯に乗客数が集中し、住宅地と鉄道駅間の輸送が主なものとなっており、輸送効率の観点から一方を回送としているためである。また、人件費が高い原因についても、他事業者では、路線運行を外部委託し「経費」として計上するが、本市は全て直営で「人件費」として計上しているためである。
全体総括
全体においては、累積欠損金や企業債も無く、流動比率についても非常に良好な水準で経営状態は健全である。しかし、今後も各種単価の高騰や車両更新も続くことに加え、2024年問題への対応などから、各比率も悪化することが懸念されている。今後はバス運行の効率化による人件費や経費の抑制を継続し、車両や各保有施設を利用した広告収入等の増収にも取り組み、収支改善を目指していくものである。
経営状況
収支構造
総額38.6億円
総額33.8億円