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大阪府高槻市:自動車運送事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体高槻市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)160営業路線126.5km
年間走行キロ(乗合)4,332千km年間輸送人員(乗合)13,945千人
乗車定員総数(乗合)11,088職員数313

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

指標の項目については、公営企業平均値と比較し概ね良好な数値となっている。特に流動比率については、200%以上の数値が望ましいとされている中で本市は大きく上回っている。また、累積欠損金や企業債も無く、経営状況は非常に健全となっている。しかし、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%未満である。その理由は、少子高齢化による影響で乗客は減少傾向が続いており、特に令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う乗車離れで運送収益が落ち込んだ。また、人件費も高止まりが続いており営業収支比率及び経常収支比率共に黒字化出来ていない。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

走行キロ当たりの運送原価及び人件費が民間事業者平均値に比べて高い原因については、本市は主に住宅地と鉄道駅間の輸送であり、通勤及び通学時間帯に乗客数が集中する。そのため、輸送効率の観点から一方を回送としている。また民間バス企業や他の公営企業は、路線運行を外部委託しており「経費」として計上するが、当市は全て直営で運行していることから全て「人件費」として計上している。そのことも、走行キロ当たりの人件費が平均値と比較して高くなっている理由の一つである。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。