事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 160両 | 営業路線 | 126.5km |
| 年間走行キロ(乗合) | 4,332千km | 年間輸送人員(乗合) | 13,945千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 11,088人 | 職員数 | 313人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.3億円
総額33.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 160両 | 営業路線 | 126.5km |
| 年間走行キロ(乗合) | 4,332千km | 年間輸送人員(乗合) | 13,945千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 11,088人 | 職員数 | 313人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.3億円
総額33.4億円
指標の項目については、公営企業平均値と比較し概ね良好な数値となっている。特に流動比率については、200%以上の数値が望ましいとされている中で本市は大きく上回っている。また、累積欠損金や企業債も無く、経営状況は非常に健全となっている。しかし、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%未満である。その理由は、少子高齢化による影響で乗客は減少傾向が続いており、特に令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う乗車離れで運送収益が落ち込んだ。また、人件費も高止まりが続いており営業収支比率及び経常収支比率共に黒字化出来ていない。
走行キロ当たりの運送原価及び人件費が民間事業者平均値に比べて高い原因については、本市は主に住宅地と鉄道駅間の輸送であり、通勤及び通学時間帯に乗客数が集中する。そのため、輸送効率の観点から一方を回送としている。また民間バス企業や他の公営企業は、路線運行を外部委託しており「経費」として計上するが、当市は全て直営で運行していることから全て「人件費」として計上している。そのことも、走行キロ当たりの人件費が平均値と比較して高くなっている理由の一つである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。