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大阪府高槻市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体高槻市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口347,979人
現在給水人口347,966人給水区域面積5,585ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、収支は健全な水準を維持しているものの、近年は水需要の低下等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響で特異な値となった令和2年度を除き、低下傾向にあります。③流動比率は100%を大きく上回っており、短期債務に対する支払能力を十分に有しています。類似団体平均値と比較して大きく上回っているのは、企業債の新規借入の抑制により、流動負債が少なくなっているためです。④企業債残高対給水収益比率は、平成15年度を最後に、現在に至るまで企業債新規借入を行わず抑制に努めた結果、類似団体平均値と比較して顕著に低くなっています。⑤料金回収率は、水道料金の基本料金の無償化(4か月間)を実施したことで100%を下回りましたが、無償化を実施しなかった場合は106.5%となり、類似団体平均値を上回ります。給水に係る費用を給水収益で確保できておりますが、近年は水需要の低下等に伴い、低下傾向にあります。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準で推移しており、効果的な事業運営が行われているといえます。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準を維持しており、効率的に施設を活用できています。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い水準を維持できています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準が続いている状況です。②管路経年化率は、類似団体平均値の水準を下回っているものの、年々経年化は進んでいる状況です。③管路更新率は、計画どおり推移しており、引き続き老朽管の更新に取り組んでいきます。なお、令和3年度が類似団体平均値より低く、令和4年度が上回ったのは、水道用材料塗料メーカーの不適切行為の影響により、令和3年度工事の一部が令和4年度へ繰り越されたことによるものです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在は健全な経営状況ですが、本市の管路・施設の老朽化は進んでおり、今後さらなる事業費の増加が見込まれます。令和3年3月に経営戦略の内容を含む計画として策定した「高槻市水道事業基本計画(令和3年度~令和12年度)」に基づき、効率的な経営を行い、財源を確保しつつ必要な投資を行います。特に、管路の老朽化への対策については、過去の漏水履歴や埋設環境調査データを活用した更新基準に基づき、必要となる費用を抑えながら計画的に更新していきます。また、物価上昇等、社会情勢の変化が及ぼす影響を注視し、健全な事業運営を持続できるよう、さらなる経営基盤の強化に取り組みます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額60.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。