事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 354,718人 | |
| 現在給水人口 | 354,700人 | 給水区域面積 | 5,585ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額66.4億円
総額52.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 354,718人 | |
| 現在給水人口 | 354,700人 | 給水区域面積 | 5,585ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額66.4億円
総額52.7億円
①経常収支比率は、100%を上回っており、水需要が減少する状況において、収支は健全な水準にあります。③流動比率は、100%を十分に上回っており、短期債務に対する支払能力を有しており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響です。④企業債残高対給水収益比率は、平成15年度を最後に、現在に至るまで10年以上企業債新規借入を行わず抑制に努めた結果、類似団体と比較しても顕著に少なくなっています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、費用削減等により、適正な料金収入が確保できており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響です。⑦施設利用率は、水需要が減少する状況において、更新時期を迎えた配水池の統廃合などにも取り組んでおり、効率的に運営できている水準にあります。⑧有収率は、80%前半であった昭和50年代から鉛製給水管を計画的にポリエチレン管に取り替える取り組みや継続して漏水調査を行っていること等により、類似団体に比較して高い率を維持しています。
②管路経年化率は、管路の老朽化は進んでおりますが、数値上平成26年度から平成27年度にかけて減少しているのは、管路情報システムデータの整備を行い、小口径管路データの精査が一定完了したことを受け、管路延長数に比較的経年率の低い口径50mmの管路を含めたことによるものです。③管路更新率は、平成23年度から減少しているのは、経営効率化計画に基づく事業は順調に進捗しているものの、工事箇所によっては難易度が異なるため各年度の更新延長数に差が出ているためです。また、平成26年度と平成27年度での比較では更新延長数自体は微増であるものの、②で記載しています管路延長数の増加に伴い、更新率は減少しました。また、類似団体との比較において、今年度から低くなっているのも同様の原因です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。