大阪府高槻市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、100％を上回っており、水需要が減少する状況において、収支は健全な水準を維持しています。③流動比率は、100％を大きく上回っており、短期債務に対する支払能力を十分に有しています。なお、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しによる影響です。④企業債残高対給水収益比率は、平成15年度を最後に、現在に至るまで10年以上企業債新規借入を行わず抑制に努めた結果、類似団体と比較しても顕著に少なくなっています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、支出面では、費用削減を進めていること、収入面では、平成28年10月から実施した水道料金改定（平均改定率2.38％）により、減少傾向の水道料金が微増したことなどもあり、適正な料金収入を確保できていると考えています。なお、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しによる影響です。⑦施設利用率は、類似団体よりも高い水準を維持しており、効率的に施設を活用できています。⑧有収率は、80％台前半であった昭和50年代から鉛製給水管を計画的にポリエチレン管に取り替える取り組みや継続して行っている漏水調査等により、類似団体よりも高い水準を維持できています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準が続き、また年々微増しており、老朽化した施設が増加している状況です。②管路経年化率は、類似団体の水準を下回っているものの、年々経年化は進んでいる状況です。なお、平成26年度から平成27年度にかけて減少しているのは、管路情報システムデータの整備を行い、管路延長数に比較的経年率の低い口径50㎜の管路を含めたことによるものです。③管路更新率は、更新計画に基づき、着実に更新工事を実施した結果、類似団体を上回る水準となっています。